島原市議会 2017-12-01 平成29年12月定例会（第１号） 本文
２項２目．児童措置費の子どものための教育・保育給付費は、保育単価などの公定価格の改定や、保育士等への処遇改善加算の新設に伴う１億5,121万4,000円の追加補正、また、過年度国県支出金返還金は、子どものための教育・保育給付費等の平成28年度実績に伴う国、県への返還金203万5,000円の計上であります。 32ページをお願いいたします。
２項２目．児童措置費の子どものための教育・保育給付費は、保育単価などの公定価格の改定や、保育士等への処遇改善加算の新設に伴う１億5,121万4,000円の追加補正、また、過年度国県支出金返還金は、子どものための教育・保育給付費等の平成28年度実績に伴う国、県への返還金203万5,000円の計上であります。 32ページをお願いいたします。
また、２目児童措置費の子どものための保育給付事業につきましては、ゼロ歳児や保育単価の増加、また処遇改善加算の新設や、人勧の伸び率により大きな増額補正となっております。 19ページをお願いいたします。 19ページ、６款１項３目農業振興費の機構集積協力金事業は、中間管理機構への集積面積の増加による補正となっております。
保育単価がどんどん、どんどん、落ちていくんですよ。一時期は90人かに上げた時、子どもの数は同じなのに、年間900万円減収になったことがありますよ。社会福祉法人には利益という勘定がありませんのでね、1円も儲けがないのですから。それがいまだに響いてるんですよ。それでも待機児童は作らんという方針だったから、無理に定員を広げてきたんです。その理事長が亡くなりましたんでね。
続きまして、福祉保健部関係分で、保育単価の増額について幾らになったのかという質疑に対し、人事院勧告前の旧の単価で11万600円が、新単価については1,100円上がって11万1,700円であるということです。 討論なく、採決の結果、議案第20号のうち、文教厚生委員会に分割付託された関係分については原案どおり可決しました。
定員を増やせば保育単価が落ちるのですよ。 私どもの保育園でも、90人から100人に定員を上げたことがあるのですよ。子どもの数は一緒です。定員をただ90から100に上げただけなのです。年間900万円収入が少なかったのです。それは何年か前ですけど、いまだにそれが影響しているのですよ。利益がないですからね。定員を上げたら保育単価が落ちる。もう御存知でしょう。
これは若干違う話かもしれないんですけど、定員を上げるということは、保育単価が下がるということに直結していきますので、あくまでも同じ児童数をお預かりすることになると、運営費の算出の基礎が下がってしまいますので、うちも実際お子さんの数は一緒なんですけど、定員を上げたことによって、年間に2,000万とか3,000万運営費が減って、どうしようとなったことも時期的には一度くらいですけどそういった経過もありました
新制度に伴う保育単価の引き上げによって保育料は上がるのか、また、保育園に交付される運営費はどの程度ふえるのかとの質疑には、保護者が負担する保育料の金額は変わらない。今回の改正で保育園における運営面が改善されているため、園の運営費は１割程度ふえると見込んでいるとの答弁。
主な内容といたしましては、本年４月に施行された子ども・子育て支援新制度による保育単価引き上げに伴う子どものための教育・保育給付費、市内私立保育園の園舎建てかえに対して助成する保育所等整備交付金事業費補助金、担い手への農地集積と集約化を目的に、農地中間管理機構へ農地を貸し付けた農家や地域に対して助成する農地集積・集約化対策事業費補助金、肉用牛経営の規模拡大と生産性向上を図るため、施設整備に対して助成する
次に、新たに導入を検討している事業等につきましてのご質問ですが、子ども・子育て支援新制度による質の改善で国の保育単価が引き下げられますが、市では、利用者の負担を上げることなく、負担割合を国の基準の約60パーセントに抑制する子ども・子育て支援給付を実施するとともに、地域子ども・子育て支援事業の充実のため、放課後児童クラブなどの質の向上と確保量の拡充や、ファミリー・サポート・センター事業などの導入を調査
その要因でございますけども、児童数の面で保育単価が高いゼロ歳から2歳児までの低年齢児童の入所者数が、当初の見込みよりも増加をするということが要因であると考えております。 ○議長（大久保正美君） 5番、坂本弘樹議員。
それからもう一つ、児童福祉の民間保育所運営費の積算根拠ということでございますけども、これにつきましては、基本的に国の基準額に基づく保育単価を決定いたしますけども、まず基準単価で、園児の年齢ごとの基準単価、これは保育所の定員規模や地域に応じて設定されますけども、それともう一つ加算額というのがございまして、事務の職員とか、あるいは主任保育士の配置の違いなどによって加算額が変わってきますけども、その基準単価
２の(2)平成25年度と平成24年度の当初予算比較の表をごらんいただきたいと思いますが、平成25年度当初予算1)の合計の欄に記載のとおり、平成25年度は入所児童数を延べ10万241人、支弁額を79億6,973万7,000円と見込んでおりまして、前年度と比較いたしますと、予算での延べ入所見込児童数は730人減しているものの、保育単価が高いゼロ歳児がふえているということで、運営費の支弁額は2,759万6,000
民間保育所運営費に関する質疑には、保育所の定員と年齢により単価がそれぞれ違うので、入所児童の1,563名に対する保育単価の合計である。対象になるのは民間保育所の21カ園であるとの答弁。 健康対策費について、各種がん検診の受診率が高くなれば医療費の軽減につながっていくと思う。
保育履歴につきましては、入所児童１人当たりの運営費の月額単価、これは保育単価でございますけれども、これに加算される民間施設給与等改善費を算出する際の基礎数値となっております。 民間施設給与等改善費は、その保育所に勤務するすべての職員を対象とし、平均勤続年数を基礎としておりますが、厚生労働省からの通知により認可外保育施設での勤務履歴は、算定されておりません。
保育所の運営費についてでございますが、保育所の定員と子どもの年齢区分ごとに保育単価というのが定められております。それで、定員が低くなるほど、その単価は高くなるということになっております。 したがいまして、入所児童が減少しても、その人数に適した定員を設定しながら、運営がなされているという状況でございます。
どこの保育施設でも３歳児以上児に主食が出ないのは、請願趣旨にありますように、国の保育所運営費国庫負担金の保育単価に以上児の主食費が算定されていないからであります。 そもそも保育園は子どもたちの安全と発達を保障する児童福祉施設であります。終戦の混乱の中、戦災孤児、引き揚げ孤児の要保護児童がある中、浮浪児の発見と収容施設への保護のため、要保護児童への緊急保護対策としてスタートしました。
それは、国の保育所運営費国庫負担金の保育単価に３歳以上児の子どもへの主食費が算定されていないために、３歳以上児の子どもたちへの主食を提供していないからです。この制度は戦後間もなく始まった公的保育制度であり、制度発足以来62年が経過しております。
多くの認可保育所が国の保育所運営費国庫負担金の保育単価に３歳以上児の主食費が算定されていないことを理由に、３歳以上児に主食を提供しておりません。 その原因は、国の保育所運営費国庫負担金の基準の貧しさにありますが、国の基準の見直しがあるまでの間は、長崎県の責任で、長崎県内のすべての認可保育所の３歳児から５歳児に温かい主食を提供してほしいと請願するものです。
年度五島市診療所事業特別会計補正予算（第１号）文教厚生委報告22請願第１号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願文教厚生委報告23請願第２号安心でおいしい主食を保育所の３歳児・４歳児・５歳児に提供することに関する請願同上24議会議案第５号五島市議会議員定数条例の一部改正について委員会付託省略25議会議案第６号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書同上26議会議案第７号保育所運営費国庫負担金の補助単価の増額及び保育単価
それは、多くの認可保育所が、国の保育所運営国庫負担金の保育単価に３歳児以上の子どもへの主食費が算定されていないために、３歳以上の子どもたちへの主食を提供していないからであります。ですから、国に対し、保育所運営国庫負担金の事業費、一般生活費における３歳以上の単価を３歳未満児と同額にするように、佐世保市議会として意見書を上げてもらいたい。